特定技能で訪問介護は可能？
解禁の内容と受け入れ要件

対象となる訪問系サービス（4つ＋訪問入浴の2つ）

以下で説明する遵守事項・実務経験・書面説明・適合確認の対応が求められるのは、訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、介護予防・日常生活支援総合事業（第一号訪問事業）の4つです（通知二）。

訪問入浴介護と介護予防訪問入浴介護も従事が認められましたが、複数人でのサービス提供が必要で、必ずしも介護職員初任者研修課程の修了などが求められていないことから、別扱いです。受入事業者が適切な指導体制等を確保したうえで、職場内で実務に必要な入浴等の研修等を受講させて従事させることとされています。本記事の以下の要件（初任者研修・実務経験1年・同行訪問の期間・書面同意）は、4つのサービスを前提に読んでください。

障害福祉サービス等の訪問系サービス（居宅介護など）はこの通知の対象外で、「障害福祉サービス等における外国人介護人材の訪問系サービス従事の留意点について」（令和7年3月31日付け社援発0331第41号・障発0331第4号・こ支障第89号）という別の通知で留意点が示されています。また、小規模多機能型居宅介護の「訪問」には外国人介護人材は従事できません（通知Q&A問25）。本記事は介護保険の訪問系サービスに絞って説明します。

対象サービスと訪問入浴の扱いの出典：厚生労働省「外国人介護人材の訪問系サービス従事における留意点について」二、同「同通知に関するQ&A」問28。上4行の「提供の形」「留意する点」は編集部による整理

従事できる在留資格（特定技能・技能実習）

この通知の対象は、技能実習と特定技能の在留資格で介護業務に従事する外国人です。介護福祉士の有資格者（在留資格「介護」など）は、通知自身が「現行制度上で訪問系サービスに従事できる外国人介護人材」と記しているとおり従前から訪問系に従事でき、この通知の要件は課されません。EPA介護福祉士候補者は前述のとおり別途の通知待ちです。

技能実習は令和9年4月1日から育成就労制度に移行しますが、施行日時点で技能実習を行っている人は引き続き技能実習を続けられます。育成就労についても、分野別運用方針で、介護職員初任者研修課程等を修了し実務経験等を有する育成就労外国人に限り、特定技能と同じ5つの遵守事項のもとで訪問介護等に従事させることができると定められています。細部の運用は施行に向けた通知を確認してください。

▶ 4つの在留資格の違い、在留期間、家族帯同の可否といった制度比較は 介護で外国人を採用する方法｜受け入れ人数の上限と在留資格の選び方の「4つのルート」の章にまとめています。

在留資格「特定技能（介護）」の要件

特定技能1号「介護」で従事できる業務は、身体介護等（利用者の心身の状態に応じた入浴、食事、排せつの介助等）の業務です。このうち訪問介護等の業務については、分野別運用方針で、介護職員初任者研修課程等を修了し、実務経験等を有する1号特定技能外国人のみを従事させることとされています。

出典：出入国在留管理庁「介護分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（別紙1・令和8年1月23日閣議決定）」（2026年9月20日取得）

介護職員初任者研修等と実務経験の要件

研修要件は、介護職員初任者研修課程等の修了です。実務経験は、通知に「介護事業所等での実務経験が1年以上ある外国人介護人材であることを原則とする」と書かれています（通知四①）。採用面接では、研修の修了証と、介護事業所等での在籍期間を証明できる書類の両方を確認してください。

実務経験の数え方に注意点があります。特定技能外国人の従事が認められていない施設・事業所（特定施設入居者生活介護の指定を受けていない住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、外部サービス利用型など）での業務は、この1年の実務経験に算入されません。前職がこれらに当たる場合、在籍期間があっても要件を満たさないことになります。

実務経験が1年に満たない人を訪問系に従事させることも、受入事業所の判断で例外的に認められています。ただし、その場合は日本語要件と同行訪問の期間について追加の措置（後述のア・イ）を講じなければなりません。

生活援助従事者研修のみでは従事できない

見落とされやすいのが、研修の種類です。通知は、介護職員初任者研修課程の修了などを求めたうえで、生活援助従事者研修課程のみを修了した場合を除くとしています。生活援助従事者研修は初任者研修とは別の課程で、この修了だけでは要件を満たしません。修了証を確認するときは、研修の課程名まで確認してください。「研修を修了しています」という申告だけで進めると、適合確認の段階で止まります。

日本語要件・試験の考え方

特定技能1号「介護」の日本語要件は、「日本語教育の参照枠」A2.2相当以上（国際交流基金日本語基礎テストや日本語能力試験N4などで確認）に加えて、介護特定技能評価試験（日本語）の合格です。訪問系に従事するからといって、全員にN2が求められるわけではありません。

N2相当が出てくるのは、実務経験1年未満の人を例外的に従事させる場合だけです。通知四①のアは「日本語能力試験N2相当など在留資格に応じて求められている日本語能力よりも高いレベルの能力を有する場合に限定する」としています。「訪問介護にはN2が必要」と一律に書いている解説は、この原則と例外を取り違えています。

実務経験1年以上の人材を採用できれば、日本語要件は特定技能の通常の基準のままで、同行訪問の期間も事業所の判断で設計できます。ArigatoJobsは掲載費・成功報酬・初期費用なしで求人を出せる外国人向け求人サイトで、すでに国内の介護事業所で働いている特定技能人材にも求人を届けられます。要件に「介護職員初任者研修修了・実務経験1年以上」と明記して募集すれば、例外措置に頼らない採用ができます。

出典：出入国在留管理庁「特定技能ガイドブック」、厚生労働省「外国人介護人材の訪問系サービス従事における留意点について」四①、国際厚生事業団「特定技能外国人の訪問系サービスへの従事について」（実務経験の算定対象外となる施設）（いずれも2026年9月27日取得）

外国人介護人材への研修実施

通知三①は、訪問系サービスの基本事項や生活支援技術など、利用者の居宅で実施する事項の研修に加えて、利用者・家族・近隣とのコミュニケーション（傾聴、受容、共感などのスキルを含む）や日本の生活様式など、利用者の生活習慣や個々の状態に配慮したサービス提供を可能にするための研修を求めています。あわせて、緊急時の連絡方法や連絡先を事前に確認する研修も求められています。施設系で受けた研修とは別に、訪問系向けの研修プログラムを用意してください。

同行訪問の期間は実務経験で変わる

本記事でもっとも重要な部分です（通知三②・四①）。「同行訪問はどのくらいの期間必要か」という問いの答えは、その外国人介護人材の実務経験が1年以上か未満かで変わります。

原則（実務経験1年以上）の場合、同行訪問の回数や期間は、利用者や外国人介護人材の状況により受入事業者が個々に判断します（三②）。通知に具体的な日数や月数の定めはありません。ただし、外国人介護人材が一人で適切にサービス提供できると事業者が認めるまでの一定期間、サービス提供責任者や先輩職員が同行することは必須です。

例外（実務経験1年未満）の場合は、利用者ごとに同行訪問の最低期間が定められています（四①イ）。週1回のサービス提供なら半年、週2回なら3か月、週3回以上なら2か月です。通知はこれを「2か月以上の同行訪問を求めることとし、それ以上の同行訪問期間の短縮は認めない」としたうえで、この期間を満たしたあとも、利用者ごとに必要な期間を受入事業者が判断して同行訪問を行うよう求めています。つまり2〜6か月は「これで足りる」期間ではなく、下回れない期間です。

出典：厚生労働省「外国人介護人材の訪問系サービス従事における留意点について」三②・四①（2026年9月24日取得）

週1回の場合には短縮ルールがあります。利用者・家族の同意が得られる場合には、同行訪問を3か月行ったうえで、サービス提供時に見守りカメラを活用するなどICTを用いて常に事業所とやりとりができるようにすることで対応することも可能とされています。半年を3か月に短縮できる実務上の選択肢で、後述のICT環境整備（三⑤）と直結します。

同行訪問時の指導方法も、通知に例が示されています。初期は見学を中心にし、徐々に対応できる業務を増やして役割分担のうえで身体介護等を行い、最終的には外国人介護人材が中心にサービス提供を行い同行者が確認する、という段階的な進め方です。適合確認書の交付後は巡回訪問等で遵守状況が確認されるため、同行訪問の記録（日付・利用者・担当した業務・同行者）を残しておいてください。

意向確認とキャリアパスの構築

通知三③では、訪問系に従事させる前に、業務の内容や注意事項を丁寧に説明し、本人の意向を確認したうえで、個人に沿ったキャリアパスを構築することが求められています。そのうえで、多様な業務の経験や資格取得に向けた計画的な取り組みを含むキャリアアップ計画を、「当該外国人介護人材と共同して策定すること」が必要です。事業者が一方的に作って渡す書類ではありません。策定した計画は本人と共有し、日本語能力の修得目標や事業者による支援計画を含めて、実現までのステップを本人が理解できるようにします。キャリアアップ計画は適合確認申請の提出書類のひとつでもあります。

ハラスメント対策

通知三④の背景として、訪問系は1対1が基本のため、利用者や家族からのハラスメントが発見されにくいという課題があります。通知は次の対応を「いずれも」行うことを求めています。ハラスメントを未然に防止するための対応マニュアルの作成・共有、管理者等の役割の明確化、発生時の対処方法等のルールの作成・共有、利用者・家族への周知。そして実際に起こった場合の対応として、ルールの実行と、外国人介護人材が相談できる窓口の設置と周知です。国の「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」の活用も促されています。ハラスメント対応マニュアルは適合確認申請の提出書類にも含まれます。

ICTの活用等による環境整備

訪問先に他の職員がいないことを前提に、通知三⑤は次の環境整備を「いずれも」行うことを求めています。緊急時の連絡先や対応フローをまとめたマニュアルの作成、緊急時を想定した研修の実施、緊急時に他の職員が駆け付けられる体制の確保、サービス提供記録や申し送りを職員全員で共有する仕組みの整備です。手段としてコミュニケーションアプリや多言語翻訳機、見守りカメラ、記録ソフト、インカムなどのICTツールの活用が挙げられています。緊急時マニュアルも適合確認申請の提出書類です。

ICT機器の導入には、都道府県が実施する介護テクノロジー導入支援事業（地域医療介護総合確保基金）が使える場合があります。補助率は、一定の要件を満たす場合は3/4を下限、それ以外の場合は1/2を下限で、要件は施設系と在宅系で別に定められています（令和7年度の資料では、在宅系はケアプランデータ連携システムを利用し、連携先の事業所が決まっていることなど。令和8年度の要綱で要再確認）。訪問介護事業所がどちらの補助率になるかは要件の充足状況によるため、都道府県の実施要綱で確認してください。

▶ 補助金・助成金の全体像は 介護で外国人を採用する方法｜受け入れ人数の上限と在留資格の選び方の「使える補助金・助成金」の章にまとめています。

出典：厚生労働省「外国人介護人材の訪問系サービス従事における留意点について」三①〜⑤、同「介護テクノロジー導入支援事業」（いずれも2026年9月24日取得）

利用者・家族への書面交付と署名

通知四②により、外国人介護人材が利用者の居宅を訪問して介護業務を行う可能性がある場合、事業所は利用者やその家族に対して書面を交付して説明し、その書面に署名を求めることとされています。口頭で了承を得るだけでは足りません。署名をもらった書面の写しは、利用者・家族に交付します（通知Q&A問15）。書面に記載する事項として、通知は次の4点などを挙げています。

出典：厚生労働省「外国人介護人材の訪問系サービス従事における留意点について」四②。「記載のポイント」は編集部による補足。厚生労働省の解説ページに、実務経験1年以上・1年未満それぞれの説明様式が掲載されています

訪問先の選定と単独訪問までの判断基準

通知の「五」は配慮事項として、訪問先の選定と、外国人介護人材の状況に応じたOJTを求めています。訪問先の選定では、ハラスメント等が発生しにくいようにすることに留意しつつ、利用者の健康状態・ADL・認知症の日常生活自立度・居住環境等の状態像や周辺環境、利用者や家族の意向、外国人介護人材のコミュニケーション能力や介護技術の状況・意向等を踏まえて、サービス提供責任者や事業者等が総合的に判断します。この判断は「適切に記録を残すこと」とされています。

単独訪問に移すかどうかも、同じ観点で判断します。事業所で使えるチェックリストの例を示します。

外国人介護人材の実務経験や能力等に応じて、徐々に業務に慣れることができるよう、OJTの期間を通常より長くする、面談を定期的に行う、日本語学習をきめ細かく支援するといった特段の配慮を行うこととされています（五②）。

出典：厚生労働省「外国人介護人材の訪問系サービス従事における留意点について」五①②（2026年9月24日取得）

協議会加入・適合確認申請・定期報告のポイント

協議会加入。介護分野の特定技能外国人を受け入れる場合、在留諸申請の前に「介護分野における特定技能・育成就労協議会」（旧称：介護分野における特定技能協議会。令和9年5月31日までの入会・更新分は旧名称の証明書が交付されます）に加入し、入会証明書の発行を受ける必要があります。すでに施設系で特定技能外国人を受け入れている法人でも、訪問系に従事させる事業所の情報が登録されているかを確認してください。

適合確認申請。申請は、厚生労働省ホームページ上の「介護分野における特定技能協議会申請システム」から行います。主な提出書類は、訪問系サービスの要件に係る報告書（事業所ごと）とその内容を確認できる挙証書類（ハラスメント対応マニュアル、緊急時マニュアルなど）、キャリアアップ計画（外国人介護人材ごと）で、研修プログラムやOJT資料は任意提出です。最新の様式と一覧は申請前に国際厚生事業団のページで確認してください。前章までに整えた書類がそのまま提出物になる構成です。

従事開始のタイミングが最大の注意点です。国際厚生事業団の案内には「適合確認書の発行を受けていない特定技能外国人は、訪問系サービス（同行訪問含む）に従事することはできません」と明記されています。同行訪問も従事に含まれるため、適合確認書が届く前に「見学だけ」「同行だけ」と先行させることはできません。

定期報告。適合確認書の交付を受けた事業所は、外国人介護人材ごとのキャリアアップ計画（評価期間1年）について、評価期間が終わるたびに次の期間の計画を新たに作成し、前の評価期間の終期から4か月以内に巡回訪問等実施機関へ提出します。この提出がされない場合、遵守事項を満たさないと判断されることがあります。また、協議会申請システムへの外国人情報の登録は受け入れた日から4か月以内です。

巡回訪問。適合確認書の交付後も、遵守状況は巡回訪問等を通じて確認されます。事業管理者、サービス提供責任者、外国人介護人材本人などから聞き取りが行われ、適切な履行が確認できない場合は指導が入ります。指導を通じても改善が見込まれない場合、厚生労働省と協議のうえで適合確認書が取り消され、特定技能の場合は協議会の脱退手続きが進められます。この手続きで強制的に脱退となった法人は、脱退の日から5年間は協議会に加入できず、介護分野で特定技能外国人を受け入れられなくなります。訪問系に限らず、法人全体の特定技能受け入れに影響する処分です。

▶ 特定技能全体に共通する支援計画の10項目や入管への定期届出は 特定技能「宿泊」の受け入れ完全ガイドで解説しています。

出典：厚生労働省「外国人介護人材の訪問系サービス従事における留意点について」六、同「介護分野における特定技能外国人の受入れについて（運用要領・別表）」、国際厚生事業団「介護分野における特定技能協議会への手続き」、同「適合確認申請方法・提出書類」、厚生労働省「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」（定期報告・外国人情報の登録）、同「Q&A」問6（いずれも2026年9月27日取得）