介護で外国人を採用する方法
受け入れ人数の上限と在留資格の選び方

上限は「事業所単位で常勤介護職員の総数」

厚生労働省の運用要領は、次のように定めています。

１号特定技能外国人の人数枠は、事業所単位で、日本人等の常勤の介護職員の総数を超えないこととされています。

根拠は、介護分野の告示第2条第3号です。たとえば常勤の介護職員が20人の事業所であれば、特定技能外国人は20人まで受け入れられます。同じ法人でも、事業所Aの枠を事業所Bに回すことはできません。

出典：厚生労働省「介護分野における特定技能外国人の受入れについて（運用要領・別表）」（2026年9月20日取得）

誰を数えて、誰を数えないか

「常勤の介護職員」の範囲は、運用要領に具体的に書かれています。算定基準に含まれる介護職員とは「介護等を主たる業務として行う常勤職員」です。ここで注意したいのは、常勤換算ではなく「常勤職員の人数」で数える点です。運用要領に常勤換算という語は出てきません。

出典：厚生労働省「介護分野における特定技能外国人の受入れについて（運用要領・別表）」

実務上ポイントになるのは2点です。第一に、病院では診療報酬上の看護補助者が算定に含まれます。看護補助者の多い病棟は、思ったより枠が大きい場合があります。第二に、「日本人等」には、国家試験に合格したEPA介護福祉士、在留資格「介護」で在留する外国人、そして永住者や日本人の配偶者など身分・地位に基づく在留資格で在留する外国人が含まれます。つまり、介護福祉士の資格を取った外国人職員は、次の特定技能外国人を受け入れるための「枠を広げる側」に回ります。反対に、技能実習生・EPA候補者・留学生は何人いても枠を広げません。

分野全体の枠はどれだけ残っているか

事業所の枠とは別に、介護分野全体にも上限があります。令和8年1月23日の閣議決定で、介護分野の1号特定技能外国人の受入れ見込数は令和6年度から5年間で12万6,900人と定められ、これが令和10年度末までの受入れ上限として運用されています。あわせて、令和9年度から2年間の育成就労外国人の受入れ見込数は3万3,800人です。

表①のとおり、在留者数は見込数の6割を超え、直近1年で約2万5千人増えています。事業所の枠に余裕があっても、分野全体の枠は年々狭まっていく方向です。また、受入れ見込数そのものも閣議決定のたびに見直されるもので、実際に宿泊分野などでは今回の閣議決定で数値が引き下げられています。「枠がなくなる」と煽るつもりはありませんが、分野全体の枠は固定ではないという前提は持っておいてください。最新の数値は表①の出典で確認できます。

出典：出入国在留管理庁「介護分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（別紙1・令和8年1月23日閣議決定）」（2026年9月20日取得）

特定技能1号「介護」

現在もっとも人数が多いルートで、在留者数は7万9,884人です（令和8年6月末・速報値）。試験ルートで採用する場合、令和8年4月から試験名が「介護特定技能評価試験（技能）」「介護特定技能評価試験（日本語）」に変わりました（旧名称は介護技能評価試験・介護日本語評価試験）。あわせて受験料は令和8年4月1日以降の実施分から、両試験とも1,000円程度から2,000円程度に改定されています。旧名称で表記された合格証や案内も残っているため、応募者とのやりとりでは両方の名称に触れておくと混乱を防げます。

出典：出入国在留管理庁「介護分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（別紙1）」、厚生労働省「介護技能評価試験及び介護日本語評価試験の受験料改定について」（2026年9月24日取得）

現場での判断材料は「通算5年」という期限です。介護分野は特定技能2号の対象外で、運用要領も「熟練した技能を有する外国人材は、介護福祉士資格を有する者として、在留資格「介護」での在留が可能である」ことから2号での受入れは行わないとしています。5年を超えて長く働き続けてもらうには、原則として介護福祉士の資格を取り、在留資格「介護」へ移ってもらう必要があります（後述するパート合格による最長6年までの延長措置を除く）。入社初日から5年後の国家試験を逆算した育成計画を組めるかどうかが、このルートを選ぶ条件です。

在留資格「介護」

介護福祉士の資格を持つ外国人が、介護または介護の指導を行う業務に従事するための在留資格です。在留期間は5年・3年・1年・3月で、更新回数に制限はありません。家族滞在の対象でもあり、長く働いてもらう前提の設計に向いています。

採用担当者として押さえておきたいのは、この在留資格で働く職員は「日本人等」に含まれ、特定技能外国人を受け入れる枠を広げる側に回ることです。介護福祉士養成施設を卒業した留学生や、特定技能・EPAから資格を取得した職員がここに移ります。

技能実習・育成就労（2027年4月〜）

技能実習制度は、令和9年（2027年）4月1日から育成就労制度に移行します。育成就労では、育成就労計画に定める期間が3年以内で、介護分野の入国時の日本語要件は「日本語教育の参照枠」A2.2相当以上です。入国1年経過時には介護育成就労評価試験（初級）の合格と、A2.2相当以上に加えて日本語学習プランの作成が求められます（B1相当以上に合格している場合はプランは不要）。本人の意向による転籍（事業所の変更）は、介護分野では就労開始から2年間制限されます。

現場での判断材料は「育成の入口」としての位置づけです。育成就労から特定技能1号へ移行するには、介護育成就労評価試験（専門級）の合格に加えて、A2.2相当以上の日本語能力と介護特定技能評価試験（日本語）の合格が求められます（専門級は介護特定技能評価試験（技能）相当として扱われるため、技能試験を別に受ける必要はありません）。3年の育成就労と5年の特定技能を合わせて、介護福祉士の受験資格（実務経験3年以上＋実務者研修）を満たしながら国家試験まで導く、8年がかりの育成設計になります。

なお、施行日前に入国して施行日時点で技能実習を行っている人は、引き続き技能実習を続けられます。

EPA（経済連携協定）

インドネシア・フィリピン・ベトナムとの経済連携協定に基づき、介護福祉士候補者を受け入れる制度です。受入れの調整機関は国際厚生事業団（JICWELS）のみで、候補者は受入れ施設で就労しながら国家試験の合格を目指します。候補者としての在留期間は原則4年です。インドネシアについては2026年8月1日に改正EPAの議定書が発効し、発効後に入国する2027年度の候補者から最大5年が適用されます（すでに在籍している候補者は、協定外の特例延長を含めて従来から最大5年で、扱いは変わりません）。

国家試験に合格すると、介護福祉士として在留期間の更新回数に制限なく働けます。在留者数は3,004人（令和8年2月1日時点）で、うち資格取得者が435人です。数は多くありませんが、施設側の学習支援を前提とした制度で、合格までの伴走を組織的にできる施設に向いています。

手続きのステップと必要書類

介護分野で特徴的なのは、在留諸申請の前に「介護分野における特定技能協議会」への加入が必要な点です。運用要領には、介護分野の1号特定技能外国人を受け入れる場合、当該外国人に係る在留諸申請の前に協議会に加入し、加入後は協議会に必要な協力を行うことが定められています。協議会に加入しないまま在留資格の申請を出すことはできません。

出典：出入国在留管理庁「特定技能ガイドブック」、厚生労働省「介護分野における特定技能外国人の受入れについて（運用要領・別表）」、国際厚生事業団「介護分野における特定技能協議会への手続き」、厚生労働省「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」（2026年9月27日取得）

費用の内訳

費用は「必ず発生するもの」と「採用経路によって発生するもの」に分けて考えます。

必ず発生するのは、入管への申請手数料と、受入れ後の支援にかかる費用です。在留資格変更許可申請と在留期間更新許可申請の手数料は、2026年10月1日以降に受け付けた申請から、許可される在留期間に応じた額に改定されます。特定技能1号で1年の許可なら窓口申請33,000円・オンライン申請27,000円、6月超1年未満なら窓口25,000円・オンライン21,000円です（オンラインは別途決済手数料）。2026年9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月以降になっても改定前の窓口6,000円・オンライン5,500円のままです。在留資格認定証明書の交付申請には手数料がかかりませんが、海外からの呼び寄せでは渡航費や住居の初期費用を施設が負担する場合があります。支援計画の実施を登録支援機関に委託する場合は、委託料が継続的に発生します（金額は機関によって異なります）。

採用経路によって発生するのは、人材紹介会社への紹介手数料と、送り出し機関を経由する場合の費用です。紹介手数料は採用が決まった時点でまとまって発生するため、複数人を採用すると初年度の費用を大きく押し上げます。一方で、掲載費や成功報酬のかからない求人媒体を使って直接募集する経路もあり、ArigatoJobsのように掲載費・成功報酬・初期費用なしで外国人求職者に求人を届けられる媒体を使えば、この費目をゼロにできます。紹介と直接募集を組み合わせ、費用を教育や定着支援に回す設計が現実的です。

出典：出入国在留管理庁「2026年10月1日から外国人の在留手続に関する手数料が改定されます。」、同「在留資格認定証明書交付申請」（2026年9月27日取得）

特定技能から介護福祉士へ

特定技能や技能実習で就労している外国人は、介護福祉士国家試験を「実務経験ルート」で受験します。3年以上の実務経験に加えて実務者研修の修了が必要で、実務経験だけでは受験できません。特定技能で入国した職員の場合、就労3年目までに実務者研修を終えれば3年目から受験でき、5年目までに複数回の受験機会があります。実務者研修の受講費用や学習時間の確保を施設が支援できるかどうかで、合格率は大きく変わります。

合格して在留資格「介護」に変更すれば、在留期間の更新回数に制限がなくなり、家族の帯同もできるようになります。施設側にとっては、その職員が人数枠の「日本人等」に数えられるようになり、次の特定技能外国人を受け入れる余地も広がります。

出典：公益財団法人社会福祉振興・試験センター「介護福祉士国家試験 受験資格（資格取得ルート図）」（2026年9月24日取得）

国家試験のパート合格による在留期間の延長

5年以内に合格できなかった場合の救済措置が、令和8年1月の厚生労働省通知で示されました。介護福祉士国家試験の「パート合格」の仕組みを使い、一定の要件を満たす特定技能外国人について、通算在留期間が6年に達するまで在留を認める措置です。根拠は厚生労働省社会・援護局長通知（社援発0121第10号、令和8年1月21日）で、同年3月30日に一部改正されています（社援発0330第27号）。

出典：厚生労働省「介護福祉士国家試験のパート合格による通算在留期間の延長に関する措置について（社援発0121第10号）」、同「措置の案内ページ」（2026年9月20日取得）

「4月末日」は厚生労働省への確認依頼書類の送付期限で、入管への在留期間更新申請の期限ではありません。更新申請は在留期限が来る前に行う必要があるため、在留期限が4月末より先に来る職員については、期限を待たずに合格発表後すぐ確認依頼を送ります。

第38回（令和7年度）試験から導入され、送付期限は令和8年4月30日（消印有効）でした。次回以降も同じで、令和9年の試験を受ける職員なら令和9年4月末です。対象になりそうな職員がいる施設は、自己採点の段階で確認依頼書と学習計画の準備を始めてください。

日本語教育と多文化理解

日本語学習は「本人任せ」にすると続きません。業務時間内に週1回でも学習時間を確保する、介護の専門用語集を施設で作る、日本人職員側も「やさしい日本語」で話す研修を受ける、という三方向の取り組みが有効です。宗教上の習慣や食事の配慮は、入職前の面談で確認し、シフト表に反映しておきます。

指導とキャリアの見通し

指導担当者を決め、OJTの到達目標を月単位で示します。「いつまでに何ができるようになるか」が見えると、外国人職員の不安は大きく減ります。介護福祉士の受験資格を満たす時期、実務者研修の受講時期、国家試験の受験年度をカレンダーに落とし、本人と共有してください。ここまでやると、5年後に在留資格「介護」へ移行して残ってもらえる確率が上がります。