特定活動46号で留学生を接客販売に採用する方法
小売店・免税店・ドラッグストアで任せられる業務と手続き

店頭販売ができる在留資格・できない在留資格

特定技能は小売・販売を対象にしていない

特定技能の対象分野は介護、ビルクリーニング、外食業、宿泊など、入管庁が分野ごとに定めたものに限られ、小売業・販売職は含まれていません（出入国在留管理庁「特定技能 分野別情報」）。厚労省の統計では卸売業・小売業の事業所で働く特定技能の外国人が21,079人いますが、どの分野で受け入れた人かの内訳は公表されていません。いずれにしても、小売業の販売員として特定技能で外国人を受け入れることはできないため、「特定技能で販売員を」という相談は入口から成り立ちません。

対象者：日本の大学等を卒業し、N1またはBJT480点以上

特定活動46号は、日本の大学などを卒業した留学生が、日本語を使う幅広い業務に就けるようにするために2019年に設けられた在留資格です。対象者は、入管庁のガイドラインで「本邦の大学を卒業又は大学院を修了した者」、短期大学・高等専門学校を卒業して学士の学位を得た者、そして認定を受けた専修学校の専門課程を修了して「高度専門士」の称号を得た者と定められています。日本語能力は「日本語能力試験Ｎ１又はＢＪＴビジネス日本語能力テストで４８０点以上を有する方が対象です」（出入国在留管理庁「留学生の就職支援に係る『特定活動』（本邦大学等卒業者）についてのガイドライン」令和8年4月改定）。

「N1があれば取れる」わけではない（学歴と業務内容の要件）

学歴では、2年制の専門学校を修了した「専門士」は対象外です。対象になるのは、文部科学大臣の認定を受けた専修学校の専門課程を修了し「高度専門士」を得た人に限られます。

業務内容では、ガイドラインは「単に雇用主等からの作業指示を理解し、自らの作業を行うだけの受動的な業務では足りず、いわゆる『翻訳・通訳』の要素のある業務や、自ら第三者へ働きかける際に必要となる日本語能力が求められ、他者との双方向のコミュニケーションを要する業務」であることを求めています。さらに、「『技術・人文知識・国際業務』の在留資格の対象となる学術上の素養等を背景とする一定水準以上の業務が含まれていること又は今後当該業務に従事することが見込まれること」も要件です。接客販売だけでなく、仕入れや商品企画など、大学で学んだ素養を使う業務を職務に組み込む必要があります。

雇用形態は常勤に限られます。「フルタイムの職員としての稼働に限られ、短時間のパートタイムやアルバイトは対象になりません」と明記されています。報酬は日本人が同じ業務に従事する場合と同等額以上であることが必要です。

在留期間（初回は1年）と家族の帯同

在留期間は5年・3年・1年・6月・3月のいずれかですが、ガイドラインは「原則として、『留学』の在留資格からの変更許可時及び初回の在留期間更新許可時に決定される在留期間は、『１年』となります」としています。採用初年度と2年目は、毎年更新が来る前提でスケジュールを組んでください。

扶養する配偶者と子は、「特定活動」（本邦大学等卒業者の配偶者等）の在留資格で日常的な活動が認められます。家族を呼べない在留資格ではありません。

小売店の例示：仕入れ・商品企画・通訳を兼ねた接客販売

小売店において、仕入れ、商品企画や、通訳を兼ねた接客販売業務を行うもの（日本人に対する接客販売業務を行うことも可能です。）。※ 商品の陳列や店舗の清掃にのみ従事することは認められません。

括弧書きの「日本人に対する接客販売業務を行うことも可能」は、シフトを組む側にとって重要です。インバウンド客の対応専任にしなくても、日本人客の接客に立たせて問題ありません。あわせて、飲食店についても「飲食店に採用され、店舗管理業務や通訳を兼ねた接客業務を行うもの」が例示されています。

▶ 飲食店の採用は 飲食店の外国人スタッフ採用 完全ガイドを参照してください。

商品の陳列や清掃「のみ」は認められない

同じ例示の注記にあるとおり、陳列や清掃だけを担当させる職務設計では許可されません。ポイントは「のみ」です。接客販売の合間に陳列や清掃をすること自体は問題なく、職務の中心が通訳を兼ねた接客販売や仕入れ・商品企画にあればよい、という整理です。求人票と雇用理由書で、職務の中心が何かを明確にしてください。

免税店・ドラッグストア・百貨店での配置例

ガイドラインの例示に沿った職務の組み方を示します。いずれも「通訳を兼ねた接客販売」を中心に置き、素養を使う業務を加えた構成例で、個別の許可を保証するものではありません。

免税店では、多言語での接客販売と免税手続きの案内に、訪日客向け商品の仕入れ提案や売場企画を組み合わせます。ドラッグストアでは、医薬品・化粧品の多言語での説明販売に、インバウンド向け商品の選定やSNSでの情報発信を加えます。百貨店や家電量販店では、外国人客の接客に、海外ブランドとの連絡や多言語の販促物作成を組み込みます。

小売店の接客販売が技人国で不許可になった事例

事例集のうち、日本の専門学校を卒業し専門士の称号を得た留学生の事例（3-1 不許可事例(8)）です。

人材派遣会社に雇用され、派遣先において、翻訳・通訳業務に従事するとして申請があったが、労働者派遣契約書の職務内容には、「店舗スタッフ」として記載されており、派遣先に業務内容を確認したところ、派遣先は小売店であり、接客販売に従事してもらうとの説明がなされ、当該業務が「技術・人文知識・国際業務」の在留資格のいずれにも当たらないため不許可となったもの

名目を「翻訳・通訳」にしても、実態が店頭の接客販売なら技人国では通らない、ということです（出入国在留管理庁「『技術・人文知識・国際業務』の在留資格の明確化等について」別紙3）。

研修として店舗業務が認められた事例

一方で、同じ事例集には大学卒業者の許可例もあります（2 許可事例(7)）。「文学部を卒業し、総合食料品店の本社の総合職として期間の定めなく採用された者が、採用当初２年間実務研修としてスーパーマーケットの店舗において、商品の陳列、レジ打ち、接客及び現場における顧客のニーズ等を修得するものであり、同社のキャリアステッププランでは、日本人の大卒者と同様に２年の研修を修了した後に、本社の営業部門や管理部門、グループ内の貿易会社等において幹部候補者として営業や海外業務に従事することとなっているもの」。

事例集には、コンビニエンスストアの店長補佐としておよそ1年の実務研修を経て店長に就く計画が示された例（3-1 許可事例(14)）も許可例として載っています。逆に、飲食チェーンの本社管理者候補として採用されながら、期間の定まらない店舗での接客や調理を数年続ける計画だった例は不許可です（2 不許可事例(5)）。

技人国で店舗に立てるのは、日本人と同様に課される、期間と移行先が明確な実務研修の一部として行う場合に限られます。店頭販売を主たる職務にしたいなら、46号が正面の選択肢になります。

▶ 技人国そのものの要件と手続きは 外国人講師を雇用するための就労ビザと手続きで基礎から解説しています。

46号・技人国・留学（資格外活動）の比較表

在学中：資格外活動は週28時間以内、長期休業中は1日8時間以内

留学生がアルバイトをするには資格外活動の許可が必要で、包括許可の範囲は「１週について２８時間以内（教育機関の長期休業期間にあっては、１日について８時間以内）」です（出入国在留管理庁「『留学』の在留資格に係る資格外活動許可について」）。

この上限は、46号への切り替えのときにも効いてきます。ガイドラインは素行要件の例として、「資格外活動許可の条件に違反して、恒常的に１週について２８時間を超えてアルバイトに従事していたような場合には、素行が善良であるとはみなされません」と明記しています（8(1)ア）。アルバイト中にシフトを入れすぎると、卒業後の46号が取れなくなるおそれがあります。正社員登用を見込む留学生ほど、在学中の時間管理を会社側でも徹底してください。

▶ 在留カードの確認や時間管理の実務は 飲食店の外国人スタッフ採用 完全ガイドで詳しく扱っています。

卒業前に動く：在留資格変更の申請時期と内定の出し方

46号への変更申請では、卒業証書の写しか卒業証明書（学位が確認できるもの）を提出します。そのため、卒業前に内定を出して書類の準備を済ませ、卒業証明書が出たら留学の在留期限内にすみやかに在留資格変更許可申請を行う、という段取りになります。申請から許可までの標準処理期間は1〜2か月なので、入社日はそれを見込んで設定します。

内定を出す際は、職務内容を「通訳を兼ねた接客販売、仕入れ・商品企画」のように46号の要件に合う形で定め、常勤の労働条件を明示します。この職務内容がそのまま雇用理由書の核になります。

なお、留学生を卒業後に特定技能「外食業」へ切り替える選択肢は、2026年4月13日以降に受理した在留資格変更が原則不許可となっており、現在ほぼ閉じています。小売は特定技能の対象外、外食業は停止中という状況が、46号の相対的な価値を上げています。

今いる留学生の継続雇用に加えて、卒業予定の留学生を新たに募集する場合は、掲載費・成功報酬・初期費用のかからないArigatoJobsのような外国人向け求人サイトで、多言語の求人を出す方法があります。在学中の留学生に卒業後の正社員登用を前提とした求人を見せられる点が、46号の採用では効きます。

会社側が準備する書類・本人が準備する書類

留学から特定活動46号への在留資格変更許可申請で提出する資料は、入管庁の提出資料一覧に定められています（出入国在留管理庁「本邦大学等卒業者 提出資料」）。

雇用契約書の業務内容だけで46号に該当することが明らかでなければ、雇用理由書を付けます。小売店の場合は「接客販売」とだけ書くと陳列・清掃中心と区別がつきにくいため、雇用理由書を付けておくほうが確実です。「日本語をどの業務でどう使うか」「大学で学んだ素養をどの業務で活かすか」を具体的に書きます。通訳を兼ねた接客販売、仕入れ、商品企画、多言語の販促物作成など、職務を列挙し、それぞれで日本語と素養が必要な理由を添えてください。

手数料（2026年10月1日改定後）と審査期間の目安

在留資格変更許可の手数料は、2026年10月1日受付分から許可される在留期間に応じた額になりました。留学からの変更は初回1年が原則なので、窓口で33,000円（収入印紙）、オンライン申請で27,000円＋決済手数料330円です。標準処理期間は1か月〜2か月です（出入国在留管理庁「在留資格変更許可申請」）。納付するのは本人ですが、会社が負担することを禁じる規定はありません。

▶ 費用の全体像と、採用ルート別の初年度総額は 外国人採用の費用相場にまとめています。