外国人採用の費用相場
採用ルート別の総額と2026年10月改定後の在留手数料

初期費用とランニングコストを分けて見る

初期費用は、募集から入社までに一度だけかかる費用です。求人媒体の掲載費や紹介手数料、在留資格の申請に伴う手数料と行政書士報酬、海外から呼ぶ場合の渡航費と住居の初期費用、入社時の研修や備品がここに入ります。

ランニングコストは、入社後に毎月・毎年かかる費用です。特定技能1号で登録支援機関に支援を委託する場合の月額費用、在留期間の更新ごとにかかる手数料、日本語学習や通訳の費用、住居補助が該当します。給与や社会保険料は日本人を雇う場合と同じなので、本記事では「外国人採用に固有の費用」だけを扱います。

ルート別・1人採用した場合の初年度総額レンジ

結論の表を先に置きます。相場の列は民間の料金例をもとにした目安で、一次資料のある項目（在留手数料・試験料・監理費の調査値）だけ出典を付けています。各ルートの詳細は後の章で説明します。

表の「目安」は、公的な料金表が存在しない費目です。紹介手数料は理論年収の定義や返金規定で実額が大きく変わり、登録支援機関の委託費も支援の範囲によって異なります。見積もりを比較するときは、金額の大小より先に、どの費用が含まれていてどれが別料金かを揃えてください。

募集・採用活動の費用（求人媒体・ダイレクトリクルーティング）

求人媒体の掲載費、スカウトサービスの利用料、面接時の通訳手配が主な費目です。ハローワークは「求人のお申し込みに費用はかかりません」（新宿ハローワーク）と明記されており、外国人向けの無料求人媒体と組み合わせれば、募集費は0円にできます。

無料にするほど社内の工数は増えます。応募者への返信、面接日程の調整、在留カードの確認をテンプレート化しておくと、採用人数が増えても工数が膨らみません。

人材紹介・送出機関・監理団体の手数料

人材紹介の手数料には、法令上2つの型があります。厚生労働省が定める上限制手数料は、原則として支払われた賃金額（6か月を超えて雇用された場合は6か月分）の100分の11.0が上限で、受付手数料は1件710円です。期間の定めのない雇用で6か月を超えて雇用された場合は、臨時に支払われる賃金と3か月を超える期間ごとに支払われる賃金を除いた額の100分の14.8に相当する額との比較になります。免税事業者の場合はそれぞれ100分の10.3、100分の13.9です（厚生労働省「紹介手数料の最高額の改正について」）。もう1つの届出制手数料は、職業紹介事業者が厚生労働大臣に届け出た手数料表の額が上限になります。実務で一般的なのは届出制で、外国人採用では理論年収の20〜35%、特定技能では1人あたり定額20万円〜といった料金例が多く見られますが、これは各社の手数料表の話で、法定の率ではありません。

技能実習では、監理団体に支払う監理費が発生します。外国人技能実習機構のアンケート調査（令和3年9〜10月実施、有効回答631団体）では、定期費用の平均は1人あたり月額で技能実習1号30,551円、2号29,096円、3号23,971円、初期費用の平均は341,402円でした（外国人技能実習機構「監理団体が実習実施者から徴収する監理費等に関するアンケート調査結果」）。監理費は実費が前提で、監理団体はその規程をインターネットで公表する義務があります。

在留資格の申請手数料と行政書士報酬

在留資格に関わる費用は、国に納める手数料と、行政書士に申請取次を依頼する場合の報酬を分けて考えます。海外から呼ぶ場合に最初に行う在留資格認定証明書の交付申請は「手数料はかかりません」（出入国在留管理庁）。手数料がかかるのは、入国後の在留資格変更と在留期間更新、そして永住許可で、2026年10月1日に額が改定されました（次章）。

行政書士の報酬は事務所によって異なり、在留資格の変更・更新で10〜20万円程度の料金例が多く見られます。社内で申請できる手続きも多いので、最初の数件を外注して書類の型を作り、以降を内製化する企業もあります。

渡航・住居・生活立ち上げの費用

海外在住者を採用する場合は、航空券、空港からの送迎、住居の初期費用（敷金・礼金・保証会社・家具家電）がまとまって発生します。特定技能1号では、出入国する空港への送迎の交通費は受入れ機関の負担です（出入国在留管理庁「特定技能制度に関するQ&A」Q83）。住居については、確保の支援は義務ですが、本人が賃借人になる場合の敷金・礼金は「１号特定技能外国人において負担するもの」とされ、会社が任意に負担することは妨げられていません。家賃債務保証業者を使う場合の保証料は、会社の負担です（出入国在留管理庁「１号特定技能外国人支援に関する運用要領」、特定技能Q&A Q89）。

国内在住者を採用すれば、この層はほぼ丸ごと消えます。初年度総額を抑えたい場合、国内在住者を優先するのは最も効果の大きい選択です。

入社後の受け入れ・教育・支援の費用

オリエンテーション、現場教育、日本語学習の支援、相談窓口の整備がここに入ります。特定技能1号は支援が義務なので、自社で実施するなら担当者の人件費、登録支援機関に委託するなら月額費用が継続します。

外国人を雇い入れたときと離職したときは、外国人雇用状況の届出がすべての事業主に義務づけられており、怠ったり虚偽の届出をしたりすると30万円以下の罰金の対象になります（厚生労働省「外国人雇用状況の届出について」）。

在留資格変更・更新は「在留期間別の7区分」に

許可時に特定在留カードの交付を受ける人は、上記の額に特定在留カードの交付手数料が加わる場合があります。出典：出入国在留管理庁「在留資格変更許可申請」「在留期間更新許可申請」「オンライン申請の手数料」（2026年10月9日取得）

同じ更新申請でも、1年が許可されれば33,000円、1年超3年未満なら48,000円、3年以上5年未満なら64,000円、5年以上なら75,000円と、結果によって額が変わります。留学からの変更や初回の更新は1年になることが多いため、採用初年度は33,000円（オンライン27,330円）を見込んでおくのが現実的です。

永住許可は20万円に

永住許可の手数料は、改定前の10,000円から200,000円になりました（出入国在留管理庁「永住許可申請」）。納付するのは本人ですが、永住申請の費用を福利厚生として補助している企業は、規程の見直しが必要です。

経過措置と減額制度

経過措置は、在留資格変更許可申請の案内に明記されています。

２０２６年９月３０日までに受付した申請については、当該申請に係る許可が１０月１日以降となっても、改定前の手数料（６，０００円）による納付となります。

つまり、9月中に申請していれば、許可が10月にずれ込んでも旧額です（出入国在留管理庁「在留資格変更許可申請」注１）。オンライン申請の旧額は5,500円でした。

経済的困難などの理由で一定の要件を満たす場合には減額制度があり、減額後の手数料は変更・更新が在留期間にかかわらず10,000円、永住許可が20,000円です。

直接雇用（求人媒体・無料媒体・リファラル）

紹介手数料が発生しないため、初期費用は募集費と在留手続きだけです。有料媒体なら掲載費、無料媒体なら0円。国内在住者を採るなら渡航費も住居初期費用もかかりません。費用面で最も軽いルートですが、選考と在留資格の適合確認を自社で担います。

人材紹介（国内在住者・海外在住者）

紹介手数料が初期費用の中心です。国内在住者なら総額が読みやすく、海外在住者なら渡航費と住居初期費用が加わります。手数料の算定根拠（理論年収の定義、税込か税別か）、返金規定、在留手続きが含まれるかを見積書で確認してください。

▶ 手数料の仕組みと見積書の読み方は 外国人エンジニアの人材紹介手数料相場とは？費用内訳と見積もりの読み方で詳しく扱っています。

派遣・SES

初期費用は小さく見えますが、月額単価に採用費・在留手続き・管理費が内包されています。長期になるほど総額は直接雇用を上回りやすいため、契約期間の見込みを置いて比較します。雇用主は派遣元なので、在留資格の手続きと支援も派遣元の責任です。

▶ 比較の考え方は 外国人エンジニアはSES・派遣と直接雇用どちらが最適？を参照してください。

特定技能（登録支援機関・試験・支援費）

特定技能1号は採用経路ではなく在留資格で、直接雇用でも紹介経由でも、受入れ機関には事前ガイダンスや住居確保の支援などの義務的支援が課されます。支援を登録支援機関に委託する場合の費用は月額2〜3万円程度の料金例が多く見られますが、これも各機関の設定で、公的な料金表はありません。

2027年4月1日から支援体制の要件が厳しくなり、支援担当者は常勤で、委託を受ける機関数や支援する外国人の数に応じた人数が必要になり、支援責任者には養成講習の受講が義務づけられます（出入国在留管理庁「特定技能制度に関するQ&A」Q97）。委託費の見積もりは、この改正後の体制を前提にしたものか確認してください。

試験の受験料は、試験実施機関の料金表によると国内で、日本語のJFT-Basicが10,000円、介護は技能と日本語の2つの試験がそれぞれ2,000円程度（2026年4月1日以降の実施分。両方受けると約4,000円、厚生労働省「介護技能評価試験及び介護日本語評価試験の受験料改定について」）、宿泊業技能測定試験が7,700円、農業・飲食料品製造業・工業製品製造業の各試験が8,000円です（プロメトリック 特定技能評価試験 受験料。2026年10月9日取得）。

なお外食業は、2026年4月13日以降に受理した在留資格認定証明書の交付申請を「不交付」、特定技能1号への在留資格変更を「原則として不許可」としており、新規の受入れが止まっています（出入国在留管理庁 外食業分野）。

▶ 分野固有の要件は 介護で外国人を採用する方法、飲食店の外国人スタッフ採用 完全ガイド、特定技能「宿泊」の受け入れ完全ガイドを参照してください。

技能実習から育成就労へ（監理費・送出し費用・2027年4月施行）

技能実習の費用は、監理団体への初期費用と月額の監理費が中心です（前述のOTIT調査では初期費用の平均341,402円、1号の監理費の平均月額30,551円）。技能実習制度は、一部の規定を除き令和9年（2027年）4月1日に育成就労制度へ移行します（出入国在留管理庁「育成就労制度」）。これから長期契約を結ぶ場合は、制度移行時の費用見直し条項を入れておくと安全です。

技術・人文知識・国際業務／特定活動46号（国内在住者の採用）

国内在住の転職者や留学生の卒業者を採る場合、特定技能のような義務的支援はなく、費用は募集費か紹介手数料と、在留資格の変更・更新手数料が中心です。留学から特定活動46号への変更で初回1年が許可されれば、窓口33,000円です。

▶ 小売店の接客販売に留学生を採用する場合の要件と手続きは 特定活動46号で留学生を接客販売に採用する方法にまとめています。

特定技能：義務的支援の費用は本人に負担させられない

入管庁のQ&Aは明確です。「受入れ機関が実施しなければならない支援については受入れ機関が負担しなければなりません」（Q79）。「これらの支援を実施するためにかかった費用については本人に負担させることは認められません」（Q76）。通訳人の確保費用（Q81）、空港への送迎の交通費（Q83）も受入れ機関の負担です（出入国在留管理庁「特定技能制度に関するQ&A」）。登録支援機関に委託しても、この負担が本人に移ることはありません。

技能実習：監理費は実費限定で、実習生に負担させられない

監理団体は、用途と金額をあらかじめ明示したうえで、実費の額を超えない範囲で監理費を実習実施者から徴収します。監理費を除き、実習実施者・技能実習生・送出機関などから手数料や報酬を受けることはできず（技能実習法第28条）、監理費の徴収を含む業務運営の規程は、原則としてインターネットで公表することが義務づけられています（外国人技能実習機構「技能実習制度運用要領」第5章）。監理費の種類は職業紹介費・講習費・監査指導費・その他諸経費で、「技能実習生等からは、直接的又は間接的にも、負担を求めることはできません」（外国人技能実習機構「外国人技能実習適正実施マニュアル」）。見積もりに「定額」とだけ書かれている場合は、何の実費に対する額かを確認してください。

在留手数料：納付するのは本人。会社負担を禁じる規定はない（特定技能は申請取次費用に注意）

在留資格変更・更新・永住許可の手数料を納付するのは申請人本人で、会社が負担することを禁じる規定はありません。会社負担にする場合は、対象者と範囲を就業規則や雇用契約で決めておくと公平に運用できます。

ただし特定技能1号には例外があります。1号特定技能外国人支援に関する運用要領（令和7年4月1日一部改正）は、「特定技能所属機関等の案内に基づき申請時の同行に代えて申請取次を利用するときの費用については、特定技能所属機関等が負担する必要があります」と定めています（出入国在留管理庁「１号特定技能外国人支援に関する運用要領」）。会社の案内で行政書士に申請取次を頼ませるなら、その報酬は会社負担です。本人が独自の判断で依頼する場合は除かれます。収入印紙代（手数料そのもの）は、この規定の対象ではありません。

海外在住者を特定技能で採用する場合

このケースでは、紹介手数料と支援委託費の2つで総額の大半が決まります。なお、2025年から始まった入国前結核スクリーニングは、特定技能外国人が当面の間対象外とされているため、このケースには計上しません（厚生労働省 入国前結核スクリーニング特設サイト）。技術・人文知識・国際業務などで対象国籍（フィリピン・ネパール・ベトナムは実施中、インドネシアは2027年1月4日から予定）の人を海外から採用する場合は、スクリーニングの費用は「申請者ご自身でご負担ください」とされているため、会社が補助する場合にのみ費用項目に入ります。

国内在住の転職者を技人国で採用する場合

同じ技術・人文知識・国際業務のまま転職する場合、在留資格の変更は通常必要なく、本人が転職から14日以内に所属機関に関する届出を行います（出入国在留管理庁「所属（契約）機関に関する届出」）。採用時に在留手数料はかからず、次の在留期間更新のときに表②の額が発生します。新しい職務が在留資格に合うか不安な場合は、就労資格証明書（オンライン1,600円＋決済手数料220円）で確認する方法もあります。

募集費をゼロにする（ハローワーク・無料求人媒体）

ハローワークの求人申込みは無料です。外国人に特化した無料求人媒体を併用すれば、母集団を広げながら募集費を0円に保てます。ArigatoJobsは掲載費・成功報酬・初期費用がかからない外国人向け求人サイトで、多言語で求人を出せます。募集費をかけずに直接応募を集める選択肢として、有料の採用ルートに費用をかける前に試す価値があります。

オンライン申請で手数料を下げる

表②のとおり、オンライン申請は窓口より本体額が低く設定されています。1年の許可なら窓口33,000円に対してオンライン27,000円＋決済手数料330円で、差は5,670円です。更新のたびに発生する差なので、申請件数が多い企業ほど効きます。ただし、在留申請オンラインシステムでの申請は減額措置に対応していないため、減額の対象になる人は窓口で申請します（出入国在留管理庁「オンライン申請の手数料」注３）。

助成金で相殺する（制度名と上限額）

出典：厚生労働省「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」「令和８年度 雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）」（令和8年4月8日時点。同資料の就労環境整備助成コースの記載は改正前の内容）（2026年10月取得）

就労環境整備助成コースは、就労環境整備計画の認定を受け、その計画に基づいて措置を導入・実施することが要件です。措置を先に入れてしまうと対象にならないため、採用計画の早い段階で計画を提出してください。令和8年10月1日の改正で措置の内容が見直され、計画の提出日によって使う様式が異なります。

早期離職を防ぐ受け入れ設計

最も大きな費用削減は、再採用を発生させないことです。入社後に辞められると、募集費・在留手続き・教育のすべてがやり直しになります。入社前に手取り額・住居・仕事内容・シフトを本人が理解できる言語で説明し、入社後の相談窓口を決めておくだけで、早期離職の確率は下がります。