就労ビザの種類一覧
外国人を採用する企業が確認すべき在留資格と条件

ビザ（査証）と在留資格の違い

「就労ビザ」はよく使われる呼び方ですが、法律上の正式な言葉ではありません。日本で働けるかどうかを決めるのは、出入国管理及び難民認定法（入管法）で定められた在留資格です。

ビザ（査証）は、海外にいる外国人が日本に入国するために、在外公館で受けるものです。海外から外国人を呼び寄せる場合は、まず日本の出入国在留管理庁で在留資格認定証明書の交付を受け、本人がそれを使って在外公館で査証を申請します。日本に入国した後に、どんな活動ができるかを決めるのは在留資格です。

在留カードの「就労制限の有無」は4種類

日本に中長期で住む外国人は、在留カードを持っています。採用担当者がまず見るのは、在留カード表面の「就労制限の有無」欄です。出入国在留管理庁のリーフレット「外国人の適正な雇用にご協力ください」によると、この欄の記載は次の4種類です。

「就労制限なし」以外の3つは、働ける業務に制限があるという意味です。在留カードを見るだけで終わらせず、してもらう業務がその範囲に入っているかを確かめてください。リーフレットによると、「就労不可」だけでなく「在留資格に基づく就労活動のみ可」の人も、裏面の資格外活動許可欄に記載があれば、その範囲で働くことができます。

技術・人文知識・国際業務

いわゆる「技人国（ぎじんこく）」です。在留資格一覧表の該当例は「機械工学等の技術者，通訳，デザイナー，私企業の語学教師，マーケティング業務従事者等」で、在留期間は5年・3年・1年・3月のいずれかです。

大学などで学んだことや職歴と、してもらう業務が関連している必要があり、報酬は日本人と同等額以上でなければなりません。一般的なサービス業務や製造業務が主になる仕事は認められません。派遣で働いてもらう場合は、2026年3月9日以降の申請から、派遣元と派遣先の両方の誓約書が必要になりました。

▶ エンジニアの採用は外国人エンジニアのビザガイド、語学講師は外国人講師のビザガイド、派遣・SESで受け入れる場合はSES・派遣と直接雇用の比較で詳しく説明しています。

特定技能1号・2号

特定技能は、人手不足の分野で、一定の技能と日本語能力を持つ外国人を受け入れる在留資格です。働ける業務は、分野と業務区分で決まります。

• 特定技能1号の在留期間は、法務大臣が個別に指定する期間（3年を超えない範囲）で、通算の在留期間は原則5年以内です（通算在留期間）。
• 特定技能2号の在留期間は3年・2年・1年・6月のいずれかで、更新を続けられます。
• 受入れ企業には、1号の外国人を支援する義務があります。支援は登録支援機関に委託できます。

外食業分野の1号は、2026年4月13日から在留資格認定証明書の交付が一時停止されています。出入国在留管理庁の審査状況の案内（2026年10月19日掲載）によると、変更許可申請を優先して処理したうえで、それより前に受理した認定証明書の申請を受付日順に交付しており、対象は受付日が2026年2月6日までの申請です。ほかの在留資格から外食業分野への変更も、2026年4月13日以降に受理した申請は原則不許可です。例外は、技能実習（医療・福祉施設給食製造作業）と外食業分野の特定活動（特定技能1号移行準備）からの変更（同じ案内の時点で、受付日が2026年9月30日までの申請）、外食業分野内での転職の3つです。

▶ 分野ごとの受入れの実務は、宿泊、飲食店、介護施設、訪問介護の各記事で解説しています。

技能

在留資格一覧表の該当例は「外国料理の調理師，スポーツ指導者，航空機の操縦者，貴金属等の加工職人等」です。産業上の特殊な分野で、熟練した技能を使う業務が対象です。在留期間は5年・3年・1年・3月のいずれかです。

企業内転勤

海外の事業所から、期間を定めて日本の事業所に転勤し、技術・人文知識・国際業務にあたる業務を行う人のための在留資格です。

介護

介護福祉士の資格を持つ人が、介護または介護の指導を行うための在留資格です。

高度専門職

学歴・職歴・年収などをポイントで評価し、一定の点数に達した高度人材のための在留資格です。高度専門職1号の在留期間は5年、2号は無期限です。

特定活動（46号：本邦大学卒業者）

日本の大学等を卒業し（認定専修学校の専門課程を修了し「高度専門士」の称号を持つ人を含む）、日本語能力試験N1またはBJTビジネス日本語能力テスト480点以上の人が対象です。日本語を使った双方向のコミュニケーションが必要な業務に就けるため、技術・人文知識・国際業務では認められない、通訳を兼ねた接客販売なども可能です。常勤の直接雇用に限られ、パート・アルバイトや派遣では働けません。報酬は日本人と同等額以上が必要です。

▶ 小売店での活用は、特定活動46号で留学生を接客販売に採用する方法で詳しく説明しています。

技能実習（2027年4月から育成就労へ）

技能実習は、2027年4月1日に施行される育成就労制度に移行します。施行日の時点で日本にいる技能実習生と、2027年3月31日までに技能実習計画の認定を申請し、原則として2027年6月30日までに実習を始める人は、経過措置で技能実習を続けられます（3号へ移れるのは、施行日の時点で2号を1年以上行っている人に限られます）。新たな受入れは育成就労に一本化されます。

▶ スケジュールと準備は、育成就労制度ガイドで整理しています。

在留カードの表面と裏面

採用前に、在留カードの原本で次の点を確認します。

• 表面の「在留資格」と「就労制限の有無」：してもらう業務が認められているか（表②）
• 「在留期間の満了の日」：期限が切れていないか。入社日までに更新が必要か
• 裏面の「資格外活動許可欄」：アルバイトで雇う場合に、許可があるか

2026年6月14日から、在留カードとマイナンバーカードを1枚にした「特定在留カード」の運用が始まっています（出入国在留管理庁）。特定在留カードの券面にも、在留資格、在留期間の満了の日、就労制限の有無、資格外活動許可を受けているときはその旨が記載されます。一方、同じ日から交付が始まった新様式の在留カードと特定在留カードでは、「在留期間」「許可の種類」「許可年月日」「交付年月日」は券面に記載されず、ICチップに記録されます。券面にない事項は、後述の読取アプリで確認します（交付年月日を除く）。以前の様式の在留カードも引き続き有効です。

在留カードが有効かを確かめる方法

出入国在留管理庁は、在留カードを確認する手段を2つ用意しています。

• 在留カード等番号失効情報照会（https://lapse-immi.moj.go.jp/html/top.html）：カードの番号が失効していないかを調べられます。
• 在留カード等読取アプリ：カードのICチップに記録された情報を読み取り、券面の記載と見比べることで、偽造・変造されていないかを確認できます。

出入国在留管理庁は、これらの確認結果は在留カードの有効性を証明するものではない、としています。確認の手段であって、最終的な判断を保証するものではない点は押さえておいてください。

偽造カードが使われるケースもあります。不法就労者であることを知らなかったとしても、在留カードを確認していないなどの過失があれば、処罰を免れません（後述）。

転職者を採用するとき：就労資格証明書

すでに日本で働いている外国人を中途採用する場合、転職先の業務が今の在留資格で認められるかを、事前に確かめる方法があります。それが就労資格証明書です。

就労資格証明書は、外国人が自分の在留資格で行える収入を伴う活動を証明する文書で、入管法第19条の2に基づき本人が申請者になります（勤務先の職員など承認を受けた取次者が書類を提出することもできます）。手数料は2,000円（オンライン申請は1,600円。2026年10月1日以降の申請は決済手数料が加わり、支払額は1,820円）、処理期間は当日（勤務先を変えた場合などは1か月〜3か月）です。取得は義務ではありませんが、次の在留期間更新で「転職先の業務が認められない」と分かるリスクを減らせます。

転職した外国人本人は、出入国在留管理庁に所属機関に関する届出を行う必要があります。企業側の届出（外国人雇用状況の届出）とは別のものです。

認定証明書・変更・更新の違い

在留資格の手続きは、採用する人の状況によって変わります。

• 海外から呼び寄せる：在留資格認定証明書交付申請。企業などが代理人として日本で申請します
• 日本にいる人の在留資格を変える（例：留学から技術・人文知識・国際業務へ）：在留資格変更許可申請
• 同じ在留資格で期間を延ばす：在留期間更新許可申請

審査にかかる日数

出入国在留管理庁は、手続ごとに標準処理期間を定めています。たとえば在留資格認定証明書交付申請の標準処理期間は「１か月～３か月」です。これとは別に、在留資格ごとの処理日数の実績を毎月公表しています。

この日数は、申請の受理から交付または許可の告知までの期間です。追加資料の提出を求められた場合はその期間も含まれ、不許可や取下げは含まれません。特定技能1号の認定証明書交付と在留資格変更は、外食業分野を除いて算出されています。実績は毎月更新され、月による変動が大きいため、申請前に最新月の数値を確認してください。

出入国在留管理庁の資料には「例年、4月の就職時期に向けて、申請が増加するため、就労資格について、審査期間が長期化する傾向にあります」とあります。4月入社の場合は、早めに申請を始めてください。

会社の規模で提出書類が変わる（カテゴリー1〜4）

技術・人文知識・国際業務などの申請では、雇用する会社（所属機関）がカテゴリー1〜4に分けられ、カテゴリーによって提出書類が変わります。

• カテゴリー1：日本の証券取引所に上場している企業、国・地方公共団体など
• カテゴリー2：前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表で、源泉徴収税額が1,000万円以上の団体・個人など
• カテゴリー3：前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出した団体・個人（カテゴリー2を除く）
• カテゴリー4：いずれにも当てはまらない団体・個人

カテゴリー1とカテゴリー2は「その他の資料は原則不要」とされ、提出書類が少なくなります。カテゴリー3・4では、2026年4月15日以降の申請から、所属機関の代表者に関する申告書と、翻訳・通訳やホテルフロントなどの接客のように主に言語能力を用いて対人業務等に従事する場合に、業務で使う言語についてCEFR B2相当の能力を示す資料の提出が加わりました。日本語なら、日本語能力試験N2以上を取得している場合などはB2相当とみなされます。

▶ 書類の詳細は、外国人エンジニアのビザガイドと外国人講師のビザガイドで説明しています。

なお、在留資格の変更・在留期間の更新・永住許可の手数料は2026年10月1日に改定されました。

▶ 採用にかかる費用全体は 外国人採用の費用相場ガイドをご覧ください。

外国人雇用状況の届出

厚生労働省によると、外国人を雇い入れたときと、離職したときは、すべての事業主に届出の義務があります（「外交」「公用」の在留資格の人と特別永住者を除く）。

• 雇用保険の被保険者の場合：雇用保険の資格取得届・喪失届を出すことで届出をしたことになります。期限は、雇入れが翌月10日まで、離職が離職日の翌日から10日以内です。
• 雇用保険の被保険者でない場合：雇入れ・離職とも翌月末日までに、様式第3号で届け出ます。

厚生労働省は「届出を怠ったり、虚偽の届出を行った場合には、30万円以下の罰金の対象となります」としています。2027年4月1日からは、雇用保険の被保険者でない人の届出に使う様式第3号が新しい様式になります。

在留資格の取消しにつながるケース

採用した外国人が退職したときに、企業が知っておきたいのが在留資格の取消しです。出入国在留管理庁によると、就労資格などで在留する人が、その在留資格の活動を正当な理由なく継続して3か月以上行っていない場合は、在留資格の取消しの対象になります（入管法第22条の4第1項第6号）。住居地の届出を90日以内にしない場合も対象です。

不法就労助長罪

在留資格で認められていない仕事をさせたり、資格外活動許可の範囲を超えて働かせたりすると、雇った企業も罰せられます。入管法第73条の2の不法就労助長罪の現在の罰則は、「三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金」（併科あり）です。

在留資格や就労制限を知らなかったことを理由に、処罰を免れることはできません（過失がない場合を除く）。在留カードを確認していないなどの過失があれば、知らなかったとしても処罰の対象です。

育成就労制度を創設した改正法（令和6年法律第60号）で、罰則は5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金（併科あり）に引き上げられます。改正法の概要に示された内容で、改正法の施行日（出入国在留管理庁「令和６年入管法等改正について」で「一部の規定を除き、令和９年４月１日」）から適用されます。